小浜市議会 2019-03-14 03月14日－03号
それでは、今後予測される要介護度別認定者数および認定率等の推移・推計についてお伺いをいたします。 ○副議長（小澤長純君） 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。
それでは、今後予測される要介護度別認定者数および認定率等の推移・推計についてお伺いをいたします。 ○副議長（小澤長純君） 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。
そのうちの介護度別で見ますと、一番軽い要支援１の認定者に単身世帯の割合が高くなっていることから、比較的介護度の軽い状態であれば、支援を受けながら在宅生活を維持できている状況と考えられます。しかし、介護度が上がってきますと、在宅サービスだけでは住みなれた自宅での生活は困難となり、施設入所とかサービス付き高齢者住宅への入居も必要となり、介護給付費の増加も見込まれると考えております。
そして、要介護度別の状況を調べましたら、やっぱり要介護１が24％、要介護２が20％、これで44％ですね。一番多かったのが認定なしなんです。認定なしが26％。ここが一番高かったんですね。加害者になることも防ぎたいですし、被害者にももちろんなってほしくない。
次に、８点目の「特別養護老人ホーム待機者数の推移、介護度別の平均待機年月、介護度以外に入所が早くなる判断基準」についてお答え致します。 県の特別養護老人ホーム入所待機者状況調査によりますと、本市の４月１日現在の待機者数は、平成23年が202人、24年が244人、25年が233人、26年が223人、27年が200人となっております。
過去５年における総人口と高齢者人口、高齢化率、それと要介護、要支援認定者数、第１号被保険者数、認定率、それに介護保険料と要介護度別認定比較を県内、全国比較も入れて、お示し願いたいと思います。 ○議長（垣本正直君） 健康長寿課長、齊藤君。 ◎民生部健康長寿課長（齊藤睦美君） それでは、小浜市の高齢者等の状況についてお答えさせていただきます。
介護度別では、要支援１が102人、要支援２が217人、要介護１が320人、要介護２が322人、要介護３が263人、要介護４が281人、要介護５が209人であります。 以上でございます。 ○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。 ◆８番（下中雅之君） 昨日、本日ともに人口減少問題についての質問がございました。若い人の定住促進に対する施策については、本当に最重要課題だと思います。
介護報酬は、要介護度別に月単位の定額で設定されております。登録定員は２５名で、通いの定員は１日１５名、宿泊は１日６名までとなっております。職員配置は、専従の管理者と介護支援専門員のほかに、介護従事者として利用者３人に対して１人以上と訪問担当１人が必要となっております。市内において、同種の施設としてサンプラザの２階に「よろこんでハウス・サンプラザ」がございます。
◎健康長寿課長（松井俊樹君） 平成24年３月末現在で、小浜市における65歳以上の第１号被保険者数は8,754人、うち介護が必要と認定された人は1,677人で、介護度別では、要支援１は89人、要支援２は219人、要介護１は305人、要介護２は321人、要介護３は248人、要介護４は281人、要介護５は214人おられます。このうち介護度が低い要支援１、２の人は308人で全体の18.4％でございます。
家庭の事情でありまして、要介護度の小さいとこ、例えば１とか２の方も入っておられると思いますけれども、先ほどの４カ所の施設で待機している方の要介護度別の割合を教えていただきたいと思います。二百何十名の方。 ○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
平成21年度からの65歳以上、第１号被保険者の介護保険料につきましては、今年度に策定いたします第４期の敦賀市介護保険計画の中で、平成21年度からの３年間におけます要介護度別認定者数、各サービス利用者数、各給付サービスの必要量及び施設の基盤整備、それから新規事業計画等の予測による必要量の推計、また国が決める介護報酬の動向等、こういったものを十分見きわめながら、公正で応能負担の原則に準じまして保険料を設定
介護度別の認定者数は、「要支援１」は５１人、「要支援２」が１３８人、「要介護１」は５４６人、また経過的要介護者、いわゆる昨年度まで要支援の方で、まだ更新時期を迎えていない人が１７４人、合計９０９名の方が軽度の認定者となっております。これは３月末の「要支援」２５０人、「要介護１」７０１人の合計の９５１人と比較いたしまして、４２人が減少いたしております。
また居宅サービスにおいては、要介護度別に支給限度額が決められており、限度額を超えた分については、全額自己負担となります。 一方、介護保険制度では利用者の負担が高額にならないようにする高額介護サービス費の給付制度などの利用者負担の軽減策がとられております。 また市独自でも低所得者への軽減策としまして、訪問介護や訪問入浴あるいは通所介護サービス等で助成措置をとっております。
全国的な傾向として、要支援、要介護１の軽度の認定者が増加しておりますが、勝山市の要支援、要介護度別の認定者の推移を見ますと、要支援は減少し、要介護４、５が増加しております。 次に、サービス受給数は、平成１３年３月で８３５人、平成１６年３月で９８４人となり、１7.８％増加しております。
◎福祉保健部長（加藤進君） 介護度が下がった人につきまして、介護度別に御説明申し上げますが、要介護１につきましては5.5％、要介護２につきましては9.7％、要介護３につきましては11.4％、要介護４につきましては6.6％、要介護５につきましては7.1％でございまして、全体では6.6％となっております。 ○副議長（嵐等君） 関利英子君。
認定者の介護度別の内訳は、要支援が92人、要介護１が382人、要介護２が234人、要介護３が185人、要介護４が193人、要介護５が206人となっております。 １年前の平成14年11月末現在と比較致しますと、認定者数が80人、居宅サービス利用者が95人とそれぞれ増加しており、また認定者全体に対する介護度別割合では、要支援・要介護３および４の認定者の伸び率が高くなっております。
大野市の居宅サービスの介護度別の支給限度額に対する利用実績は、平成13年４月分では32.2㌫でしたが、平成14年３月分には43.6㌫となり、１年間で11ポイントの上昇が見られ、利用率は順調に伸びてきております。
１４年度で１期の３か年が終了しますので、現在、平成１５年度から１７年度までの次期介護保険料の算定基礎となる高齢化率の上昇に伴う要介護認定者数の増加、介護度別の対象者の変動及び施設の増床、新施設建設の計画等を勘案しつつ、サービス利用の量及びサービス給付費の見込み試算をしているところでございますが、今年度末までには現行の保険料で、ほぼ赤字にはならないものと見込んでおります。
今回の計画策定では、大野市における介護給付の実態を、過去２年間の要介護度別の居宅サービスや施設サービスの利用状況の給付分析から把握し、その実態をベースに将来推計をすることになりますが、第１号被保険者の保険料は、市町村のサービス水準によって異なってまいります。
また、在宅待機者のうち、介護度別では介護度１が12名、介護度２が10名でございまして、全体の約７割でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に２点目の利用限度額に対するサービス利用率についてでございますが、介護保険では要支援から要介護５までの各段階で１カ月に利用できる居宅サービス費用の上限が設定されており、この上限を支給限度基準額と呼んでおりますが、居宅サービスの介護度別の支給限度基準額に対する利用実績、いわゆる利用率について申し上げます。